自己破産が認められない場合

自己破産が認められない場合

自己破産が認められない場合

破産が認められない場合などについてご説明いたします。 破産制度は、負債が大きくなってしまった場合の再出発の制度として、非常に有効な制度ですが、どんな場合でも100%これが使えるというわけではありません。

 

例えば、過去7年の間に破産免責を受けた者については、再度の破産免責を受けられないと、原則としてそのようになっております。さらに、負債の原因がギャンブルや浪費、そうした場合には破産免責を受けられないことがあります。

 

しかし、ギャンブルや浪費というふうに言っても、これはそれぞれ程度問題ですので、そこら辺が認められるかどうかということについては弁護士にご相談をされると良いと思います。

 

さらに、故意による不法行為による損害賠償債務、例えば、人を殴ってけがをさせてしまって、それによる損害賠償債務、これは免責の対象にならないというふうになってございます。また、税金、あるいは罰金、こういったものも免責の対象にならないというふうになっております。