自己破産の債権者一覧の漏れに注意

自己破産と債権者の漏れ

自己破産の債権者一覧の漏れに注意

自己破産で、債権者一覧表に載せ忘れた債権者から連絡を受けた場合の話です。

 

自己破産の中では非免責債権と言って、破産によって免責の許可、つまり借金の支払い義務がなくなったと決定された場合であっても、支払い義務が残ってしまう債権というのがあります。

 

例えば、罰金とか税金とか、あとは意図的に相手方に対して怪我をさせた不法行為の責任とか、そういったものは非免責債権として、破産の法律条文の253条に記載されています。その中で、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権もこの非免責債権とされています。

 

つまり、知っていながら債権者の一覧表に載せなかったという場合には免責されない、つまり支払い義務が残ってしまうということになります。

 

そのため、自己破産した後に債権者一覧表に載せ忘れたということが発覚してしまった、債権者から連絡を受けたというケースにはこの253条の非免責債権にあたるかどうかが争われることになります。たまに誰かの保証人になっていたというのを忘れてしまって、このような請求をされることがあります。

 

ここで、知りながら、という記載ですが、条文上はそうなっていますが、解釈上、過失も含むとされています。破産者が過失で載せ忘れたものについても非免責債権になってしまうと言われています。なぜならば、まずこの債権者の名簿に載せないということがどのようなことになるのかというと、債権者一覧表に載せている債権者に対しては裁判所から破産の通知がされることになります。

 

破産の決定が出ました、ということで通知がされます。その裁判所からの通知を受けた債権者は例えば免責の不許可事由、ギャンブルとか詐欺とか、そういったことで、不許可だと言うこと、意見を出すことができます。

 

そのように、意見を出せたはずなのに、債権者の一覧に載せられなかったからこのような通知がなくて、意見を出す機会を奪われてしまったと債権者が言うときに、そのような債権者は免責されてしまったのではちょっとかわいそうだということで非免責債権とされているという、そのような主旨になります。

 

このように、自己破産後に債権者一覧表に載せ忘れた債権者がいるということが発覚した場合にはその貸金であれば返還の裁判などで、この非免責債権にあたるのかというところが争われることになります。

 

非常に微妙な問題ではありますので、破産の時に債権者一覧表を作成した経緯などは重要になってきますので専門家に相談されることをお勧めします。自己破産後に債権者一覧表に載せ忘れたことが発覚したというケースの話でした。

 

自己破産以外の債務整理法

自己破産以外ですと、個人再生という債務整理もあります。個人再生をすると借金は8割カットになります。詳細は以下。

 

非免責債権について

非免責債権についてお話をいたします。 非免責債権というのは、破産手続きの中で免責決定がされた場合であっても、免責にならないといった債権のことをいいます。

 

これは、いわゆる免責不許可事由とは違うものとなります。免責不許可事由というのは、例えば、浪費などですが、こういったギャンブルによる浪費などがある場合には、一律、全ての債権について免責が認められないということになります。

 

しかし、非免責債権というのは、免責決定は一応出たものの、その個別の債権については免責にならない、といったものです。

 

その非免責債権の内容については、法律に列挙がされております。例えば、まず税金関係ですね。税金というのは、自己破産したとしても、基本的な国民の義務ですので、免責にはなりません。それから、破産者が悪意で加えた不法行為、こういった場合には、反社会性があるということで、やはり免責にはなりません。

 

また、重大な過失に基づいて人の生命・身体に対する不法行為がされた場合、重大な過失の場合に限ってですが、これも免責にはなりません。また、夫婦間の生活費、法律用語でいえば婚姻費用、そして親子間の養育費の請求、親族間の扶養義務に基づく請求、これらにつきましても、人間関係の基本的な生活の維持のための請求権ということで、免責にはなりません。

 

そして、個人事業主の従業員に対する給料の支払いの義務、これにつきましても、給料の支払いを受けられないということは生活の基盤を脅かすということで、やはり非免責債権というふうにされております。

 

また、破産者が、この人は債権者だと知っていながら債権者名簿に記載しなかった債権者というのは、破産手続きが行われていることを知らないまま、破産手続きが終わって免責になってしまうといったことになりますので、こういったように、故意に債権者名簿に載せなかった場合には、免責の対象とはなりません。

 

また、罰金ですね、これについても、免責の対象にはならない、非免責債権というふうにされております。 かように法律上、いくつかの非免責債権が認められております。しかしながら、全ての債権が非免責債権というわけではありませんので、ご自身が多重債務者だ、という場合には、自分の債務の中のどれが非免責債権ということを頭に置いて破産の申し立てをする、といったことが重要になります。

 

もっとも、例えば租税債権などは、非免責債権ではありますが、破産者から取り立てるのは事実上難しいということで、通常はそのまま、税金の時効消滅、消滅時効期間が経過をして支払わないまま終わってしまうといったことは、普通に見受けられるところかなあと思います。 非免責債権については、一応の注意が必要ですので、よく弁護士に相談されて、自己破産の申し立てをされるべきだと思います。